高崎市議会 2021-09-16
令和 ３年 ９月１６日 総務常任委員会−09月16日-01号
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出席委員等（１１人）
委 員 長 後 閑 賢 二 君 副委員長 丸 山 芳 典 君
委 員 三 井 暢 秀 君 委 員 中 島 輝 男 君
委 員 小 野 聡 子 君 委 員 片 貝 喜 一 郎 君
委 員 新 保 克 佳 君 委 員 長 壁 真 樹 君
委 員 松 本 賢 一 君 委 員 石 川 徹 君
議 長 白 石 隆 夫 君 副 議 長 （委 員）
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欠席委員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
総務部次長 青 木 信 幸 君
秘書課長 田 代 有 史 君
企画調整課長（兼）
コンプライアンス室次長 防災安全課長 只 石 恵 一 郎 君
村 上 正 和 君
職員課長 渋 澤 康 行 君
情報政策課長 木 本 弘 幸 君
文化課長 小 峰 好 恵 君
文化課美術館副館長（兼）事務長
高 橋 弘 之 君
文化課染料植物園長猪 狩 啓 子 君
スポーツ課長 宇 津 木 金 刀 也 君
広報広聴課長 松 田 和 也 君 財務部長 南 雲 孝 志 君
財政課長 天 田 順 久 君
管財課長 高 野 敦 君
市民税課長 堀 越 昭 仁 君
資産税課長 後 閑 善 行 君
納税課長 外 所 康 信 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
倉渕支所地域振興課長 倉渕支所税務課長富 沢 桂 君
津 久 井 光 明 君
箕郷支所長 新 井 修 君
箕郷支所地域振興課長
佐 藤 久 夫 君
箕郷支所税務課長 赤 石 守 君
群馬支所長 松 本 伸 君
群馬支所地域振興課長 群馬支所税務課長田 中 享 君
塚 越 直 樹 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
新町支所地域振興課長
戸 塚 和 也 君
新町支所税務課長 細 野 和 美 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
榛名支所地域振興課長 榛名支所税務課長福 島 康 秀 君
中 村 剛 志 君
榛名支所産業観光課長 吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
近 藤 浩 司 君
吉井支所地域振興課長 吉井支所税務課長藤 野 泰 宏 君
高 麗 和 男 君
会計管理者 志 田 登 君
会計課長 冨 加 津 豊 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
選挙管理委員会事務局次長
曽 根 光 広 君 上 野 和 男 君
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
消防局長 植 原 芳 康 君
消防局次長 中 村 均 君
総務課長 横 澤 慶 君
予防課長 黒 崎 信 男 君
警防課長 池 田 和 好 君
救急課長 甘 田 明 広 君
通信指令課長 清 水 淳 一 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸
庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 清 水 達 哉
議事課主任主事 井 田 悠 子
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△開会
午前 ９時５８分開会
○委員長（
後閑賢二君） 皆さんおはようございます。時間前でございますが、
全員おそろいになりましたので、開会させていただきます。ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長（
後閑賢二君） この際、諸般の報告を申し上げます。
傍聴はあらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
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△開議
○委員長（
後閑賢二君） それでは、本日の会議に入ります。
本日の会議は、お手元に配付の次第に従い進行いたします。なお、
決算認定議案及び
補正予算議案の審査については、次第の裏面に記載のとおり進めたいと思います。
この際、委員会の運営上お願いします。本日の会議は、会議規則第118条第１項の規定により、委員１人当たりの発言時間を30分程度といたしたいと思いますので、委員からの質疑は内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いします。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。
以上、円滑な
委員会運営に御協力をお願いします。
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△議案の審査
議案第１０４号 高崎市
過疎地域持続的発展計画の策定について
議案第１０６号 高崎市
過疎対策のための
固定資産税の課税の特例に関する条例の制定について
議案第１１０号 令和３年度高崎市
一般会計補正予算（第５号）（
所管部分）
議案第１００号 令和２年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について（
所管部分）
○委員長（
後閑賢二君） それでは、議案の審査に入ります。
定例会議案を御用意いただき、23ページをお開きください。
議案第104号 高崎市
過疎地域持続的発展計画の策定についてを議題といたします。
本案について御質疑ありませんか。
◆委員（小野聡子君）
過疎地域から外れた理由と、その基準があれば教えていただきたいのと、外れたことによる影響を教えていただけたらと思います。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） 理由といたしますと、旧過疎法では、合併前に
過疎地域に指定されていた町村は合併後も一部
過疎地域として指定されるという
特例措置があったのですけれども、新過疎法ではこの
特例措置がなくなりました。また、新過疎法において
過疎地域に指定されるには、
人口要件と
財政力要件という２つの要件がございまして、これをどちらも満たす必要があるのですけれども、このうちの
財政力要件には市の
財政力指数が0.64以下であるという条件があるのですけれども、高崎市の場合は
財政力指数が0.85ということで、それも満たさないということですので、
過疎地域の指定が外れたという形になります。
ただし、この新過疎法においては、本市は
過疎地域の指定が外れたわけなのですけれども、経過措置といたしまして令和８年度までの６年間に
限り特定市町村とみなされますので、その間については非常に有利な財源である過疎債など、国の
支援措置を引き続き受けることができるというものでございます。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第104号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
後閑賢二君）
起立全員です。
よって、議案第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
49ページをお開きください。
議案第106号 高崎市
過疎対策のための
固定資産税の課税の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案について御質疑ありませんか。
◆委員（
中島輝男君） これは議案第104号の
過疎地域持続的発展計画の策定に伴う
固定資産税に関する条例の制定なのだと思うのですけれども、この条例の内容と、今までと違うところがあればどういうところなのか教えていただきたいと思います。
◎
資産税課長（
後閑善行君） 主な変更点ですが、旧条例では特例の対象となる業種は製造業、旅館業、
農林水産物等の販売業でしたが、本条例では新たな対象業種に
情報サービス業、
インターネットサービス業、通信販売、
市場調査等を追加しております。また、
取得価額要件が現行の2,700万円超から資本金の規模に応じて500万円まで引き下げられるなど、より活用しやすい制度に変更となっております。
◆委員（
中島輝男君） 対象金額が緩和されたということで、
産業振興が進むように期待しています。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第106号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
後閑賢二君）
起立全員です。
よって、議案第106号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
63ページをお開きください。
議案第110号 令和３年度高崎市
一般会計補正予算（第５号）の
所管部分を議題といたします。
最初に、歳入の審査を行いますので、74ページをお開きください。
12
款地方交付税から
16
款国庫支出金まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 76ページをお開きください。
17
款県支出金 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 78ページをお開きください。
21
款繰越金から
23款市債まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 続いて、歳出の審査を行いますので、80ページをお開きください。
２
款総務費について御質疑ありませんか。
◆委員（
新保克佳君） 恐れ入ります、81ページの
企画調整課経費の中の
移住支援金事業費補助金についてなのですけれども、増額ということで利用者が多かったのかなと思います。当初予算では620万円ということですけれども、増えたということはそれなりの効果もあるということも含めて、増額の内容、また改めてになりますけれども、制度の内容と増額となった理由、こういった部分をお知らせください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） まず、こちらの補助金の制度概要でございますけれども、本市への移住を促進するため、東京23区内に直近10年間のうち５年以上在住、または東京23区以外、神奈川県、千葉県、埼玉県の東京圏に在住し東京23区内に通勤している者が高崎市に転入し、県が指定する
中小企業等に就職もしくは指定の業種を起業した場合、移住のための支援金として世帯の場合で100万円、それから単身の場合は60万円を支給するもので、支給金額のうち国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担するというものでございます。
今年度からは要件が緩和されまして、移住前の仕事を移住後も引き続き
テレワークで行うことを認める
テレワーク要件、また本市に本店、支店がある企業などに勤めていた者なども対象となる本市独自の
関係人口要件なども加わりまして、その対象者が広がったところでございます。こうした要件が緩和されたことや、高崎市が
テレワークに適した都市であるという認識が広がったということもあると思うのですけれども、年度当初に想定していた件数、世帯で５件、それから単身２件の申請が既にありまして、なおも多くの問合せが今ございますので、今回世帯８件、それから単身２件の
追加補正を計上させていただいたというものでございます。
◆委員（
新保克佳君） ありがとうございます。市長がかねがねおっしゃっている、できることを全て、いろんなことをやるという、そういったことがこういった結果に現れているのかなと思いますし、また今後もぜひこういった部分が増えるように頑張っていただきたいと思います。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
続いて、地方債の審査を行いますので、前に戻っていただき、68ページをお開きください。
地方債の補正 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） これより議案第110号の
所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
後閑賢二君）
起立全員です。
よって、議案第110号の
所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
決算認定議案の審査を行いますので、令和２年度高崎市
歳入歳出決算書及び附属書類を御用意ください。
議案第100号 令和２年度高崎市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての
所管部分を議題といたします。
初めに、
一般会計の審査を行います。
最初に、歳入の審査を行いますので、19ページをお開きください。
１款市税について御質疑ありませんか。
◆委員（
中島輝男君） 決算の
総務常任委員会ということで、まず全体的なことをお聞きしたいと思います。
決算認定関係監査委員報告を見ますと、まず
実質収支が46億円ほどの黒字になっています。
財政力指数は、前年度を下回っていますけれども、0.001ポイントの下落にとどまっていてほぼ
横ばい状態、
実質収支比率は5.4％と、1.0ポイント上回っています。
実質公債費比率は4.9％で前年度から0.6ポイント改善されているということなのですけれども、
コロナ禍で財政も厳しいのかなと思っていたのですけれども、これらを見ると財政的にはかえってよくなっているように思うのですけれども、これをどのように捉えているのか。
そして、また次に
市債残高を見ましても38億円ほど減っています。この要因と、後年度にどのような影響があるのかお聞きしたいと思います。
◎
財政課長（天田順久君） 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の対策として、医療体制の確保あるいは経済対策など幅広く様々な対策を講じながら取り組ませていただいた、その上での決算となったところでございます。そのような中、財政的な指標として
財政力指数、あるいは
経常収支比率では前年度と同程度ということで大きな落ちはなかったというところと、また
実質収支比率や
実質公債費比率につきましては、市税が微減にとどまる中で
地方消費税交付金が増加したことなどにより、
標準財政規模が拡大したことから数値としては改善されたというところでございます。今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況等を見据えながら対策を講じ、国等の動向を注視しながら適切な
財政運営を続けていかなければならないというふうに考えているところでございます。
また、市債でございますけれども、令和２年度における借入額といたしましては、
高崎芸術劇場の建設や
浜川運動公園の拡張整備に係る土木債が減少したことなどにより、昨年度に比して
借入額自体が80億円ほど減少していましたので、前年度末と比較いたしまして、残高が約38億円減少したところでございます。
市債残高の減少につきましては、後年度に発生いたします償還額の圧縮につながる効果があったものというふうに考えているところでございます。
◆委員（
中島輝男君） ありがとうございます。
続いて、個々にお聞きしたいのですけれども、１款市税の市民税と
固定資産税は、前年度比でそれぞれ増減はしているのですけれども、その状況についてお聞かせください。
◎
市民税課長（
堀越昭仁君） 私からは、市民税について御説明をさせていただきます。
まず、
市民税個人についてですが、前年度と比べまして約４億8,800万円、率にしまして2.3％増額となっております。これは、所得割の８割以上を占める給与所得が前年度と比べまして101.5％と伸びたことが大きな要因であると考えております。
次に、
市民税法人についてですが、前年度と比べまして約13億190万円、率にしまして20％減額となっております。これは、
法人税割の税率が12.1％から8.4％に変更になったことが大きな要因の一つであると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあるのではないかと推測をしているところでございます。
◎
資産税課長（
後閑善行君） 続きまして、
固定資産税についてお答えいたします。
固定資産税の決算額は、前年度と比較しまして約４億4,937万円の増額となっております。差額の内訳ですが、土地が約3,576万円の減額、家屋が約３億6,738万円の増額、
償却資産が約１億1,775万円の増額で、トータルで増額となっております。それぞれの増減の要因ですが、土地は、収入歩合の減や
下落修正分が地目変更などによる上昇分を上回ったことによるものでございます。家屋は、令和２年度は
評価替えの前年度であり、
評価替えによる経年減価の減額がないため、滅失による減額よりも新増築による増額が上回ったものでございます。また、
償却資産につきましては、
市内大手企業を中心とした設備投資が伸びたため増額となっております。
◆委員（
中島輝男君） ありがとうございます。
続いて、市税全体の
不納欠損額と
収入未済額は、昨年度と比べてどういう状況なのかお伺いしたいと思います。
◎
納税課長（
外所康信君）
不納欠損は、地方税法第15条の７の規定に基づき、滞納者に処分する財産がないときあるいは処分することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また滞納者の所在及び
滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときに
滞納処分の執行を停止し、
不納欠損処理をさせていただくものでございます。令和２年度の
不納欠損額は、前年度に比べ約9,602万円の減額となっておりますが、減額の理由といたしますと、
不納欠損の主な対象が
収入未済額、いわゆる滞納繰越しの個々の案件でございますので、
収入未済額が減少すると
不納欠損額は減少傾向となることによるもので、前年度に比べ
不納欠損額と
収入未済額がともに減少しておりますので、
滞納整理が順調に進んでいる状況であると考えております。
◆委員（
中島輝男君） 分かりました。
滞納整理が進んでいるということで、職員に頑張っていただいているということだと思います。これからもまたよろしくお願いいたします。
もう一点、続けていいですか。すみません、
固定資産税の中なのですけれども、
国有資産等所在市町村交付金というのがあるのですけれども、この交付金の内容と、昨年に比べてちょっと減額になっているのですが、その理由を教えてください。
◎
資産税課長（
後閑善行君） 国や
都道府県等の
地方公共団体が所有する
固定資産は非課税となりますが、そのうちの官舎ですとか寮など、使用実態が民間所有のものと類似しているものにつきましては、
固定資産が所在する市町村に対しまして
固定資産税の代わりとして交付金が交付されます。前年度と比較して100万円ほど減額となっておりますが、主な理由といたしましては施設の減価償却などによるものとなっております。
◆委員（
中島輝男君） 分かりました。ありがとうございます。
21ページの
事業所税なのですけれども、
都市計画税も含めて、前年度よりも増額しているということで、その理由をちょっとお聞かせください。
◎
市民税課長（
堀越昭仁君） 私のほうからは、
事業所税について御説明をさせていただきたいと思います。
事業所税が増えていますのは、
市民税個人の増額要因と同様で、従業者割の基本となる従業者の給与総額が前年度と比べまして101.2％と増額になったことが要因の一つと考えております。
◎
資産税課長（
後閑善行君） 私のほうからは、
都市計画税についてお答えをさせていただきます。
令和２年度の決算額は、前年度と比べまして約4,560万円の増額となっております。内訳ですが、土地は微減です。家屋については約4,789万円の増加で、トータルで増額となりました。土地、家屋の増減の要因といたしましては、
先ほど固定資産税で御説明させていただいたとおりでございます。
◆委員（
新保克佳君） 先ほど
中島委員から
収入未済と
不納欠損の質問があったので、少し全体の話、抽象的な話になって申し訳ないのですけれども、これは結局令和２年度の歳入の部分ですからいいのですけれども、それは先ほど申し上げたとおりこれまでの様々な総合的な対策が堅調な数字となって出てきているのですが、やはりここで大事なのは、
収入未済が既に先ほどの御答弁にもあったとおり減っているということですが、そういった部分が今見えているという中で、今後の見通しとその辺りの対策というのはどういったことをお考えなのか、この際なので伺いたいと思うのですけれども。
◎
納税課長（
外所康信君）
市税収入におけるコロナの影響、傾向についてでございますが、令和２年度の
収入未済額、いわゆる
滞納繰越額は前年度に比べて約9,485万円の減額となっております。滞納額の縮減が進んでいる状況でございます。また、調定額と収入済額を対比した収納率は、市税全体で98.70％と前年度と比べ0.29ポイント上がっておりますが、その中で法人市民税だけは前年度に比べ収納率が1.06ポイント下がっており、長引く
コロナ禍の状況が企業業績に少なからず影響を与えていると考えているところでございます。
◆委員（
新保克佳君） 分かりました。
収入未済が増えると当然翌年度からは
不納欠損は増えていって、本当に大変な状況で、今はそのまさに節目というか境目というところだと思いますけれども、本当に恨めしいのはコロナということになるわけなのですが、納税課を含めて財務部は、また大変なときを迎えると思いますので、ぜひともまた、大事な税収ですので、しっかりとお取組をお願いしたいと思います。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
23ページをお開きください。
２款地方譲与税から
３款利子割交付金まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 25ページをお開きください。
４款配当割交付金から
５款株式等譲渡所得割交付金まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） ６款法人事業税交付金について御質疑ありませんか。
◆委員（
中島輝男君） 単純に、この法人事業税交付金の内容と、予算額より多少多いのかなという気がしますけれども、その辺の理由をちょっと教えてください。
◎
財政課長（天田順久君） 法人事業税交付金は、
市民税法人における税率引下げの税制改正により、
法人税割の減収に対する補填措置として、県税である法人事業税の一部が市町村へ交付されるものでございます。令和２年度におきましては、県の試算を参考に3.4億円を計上させていただいたところでございますが、県の法人事業税の税率が令和元年度の税制改正によって引き下げられたこともありまして、その交付率が100分の5.4から100分の7.7に引き上げられたことも一つの要因ではあるかなと考えているところでございます。また、市町村の
法人税割の額を基に案分をして交付されるところでございますので、本市で実施しております各種の経済対策事業などの効果もあり、その中で本市所在法人における
市民税法人の全体の額が比率として高かったことも要因の一つに挙げられるものではないかと考えているところでございます。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
７款
地方消費税交付金から
８款ゴルフ場利用税交付金まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 27ページをお開きください。
９款環境性能割交付金から
11款地方特例交付金まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 12
款地方交付税について御質疑ありませんか。
◆委員（
中島輝男君） 地方交付税ということで、これは前年度と比べてどういう状況だったのか、それと算定替えの影響はどのくらいあったのか教えてください。
◎
財政課長（天田順久君） 普通交付税の前年度との状況の比較ということでございますが、令和２年度におきましては、社会保障関係費あるいは教育費等の増加により基準財政需要額が約23.9億円増加し、一方で基準財政収入額についても、
市民税法人が減額となったものの、
地方消費税交付金が大幅に増加したことにより約18.8億円増加いたしましたので、差引きといたしまして交付基準額は5.1億円増加したところでございますけれども、合併
特例措置に係る約5.2億円の縮減額の増加がございまして、再差引きとして0.1億円、およそ1,400万円の減額となったものでございます。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
29ページをお開きください。
14款分担金及び負担金２項負担金 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 31ページをお開きください。
15款使用料及び手数料１項使用料について御質疑ありませんか。
◆委員（三井暢秀君） 34ページになりますけれども、15款１項１目にある榛名体育館についてお聞きします。
感染拡大の中で感染対策をしっかり施しながら、
コロナ禍においても大きな支出というふうになっています。榛名体育館にはどのような利用者が多かったのか伺いたいというふうに思います。
◎
スポーツ課長（宇津木金刀也君） 榛名体育館は、メインアリーナのほか剣道場、柔道場、弓道場、トレーニング室、多目的室がございまして、他の体育館と比べますと充実した施設となっており、こちらの利用料、照明代が今回の決算額になってございます。また、特にトレーニング室のニーズが高く、毎日多くの利用者がいたため、他の施設と比べると施設利用料が高くなっている要因の一つとなっております。
◆委員（三井暢秀君） ありがとうございました。各体育館でも、
コロナ禍で様々な感染対策が行われていると思うのですけれども、その辺もしっかりお願いをして、体育館の利用増に邁進していただきたいというふうに思います。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
37ページをお開きください。
２項手数料 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 43ページをお開きください。
16
款国庫支出金１項国庫負担金 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 45ページをお開きください。
２項国庫補助金について御質疑ありませんか。
◆委員（三井暢秀君） 45ページの総務費国庫補助金についてなのですけれども、
収入未済額についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の4,500万円ということで、この間子育て世代の生活応援や地域経済の活性化を目的として行われているということで、子育て応援商品券と認識しておりますけれども、この4,500万円の
収入未済額の状況についてどのようになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
◎
財政課長（天田順久君） 同交付金につきましては、昨年、１次及び２次、さらに追加分として交付上限額35億1,122万5,000円を示されまして、そちらの金額について各対策事業の財源として活用させていただいたところでございます。その活用先の一つとして子育て応援商品券事業がございますが、当該事業につきましては、商品券の使用期間が令和３年度に及ぶことから、一部事業費につきまして令和３年度へ繰り越しております。その特定財源として4,500万円につきましても繰越しをしたことから、令和２年度としては収入の未済金となったものでございます。そちらにつきましては、令和３年度の事業の中でまた精算、整理されていくものというふうに考えております。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
49ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 53ページをお開きください。
17
款県支出金２項県補助金 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 57ページをお開きください。
３項委託金について御質疑ありませんか。
◆委員（三井暢秀君） 60ページになります。17款３項１目です。総務費委託金で、国勢調査についてお伺いしたいと思います。
前年度において国勢調査が行われましたけれども、この
コロナ禍の中で配付する方や回収する方など、通常時とは異なっていると思います。様々大変な苦労があったのだというふうに思っていますけれども、この
コロナ禍の中での回収状況はどのようなものであったのか。また、調査、回収について細かく回答いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎
情報政策課長（木本弘幸君） 国からの委託事業として、令和２年国勢調査は昨年９月14日から10月20日の期間において、調査票の配付から回収を行いました。コロナ禍を考慮して極力接触を避けるため、インターネット及び郵送による回収を推奨いたしました。結果といたしましては、非接触の回収が全体の86％になり、内訳といたしましてはインターネット42％、郵送44％でございました。
◆委員（三井暢秀君） 回答を聞いて、この
コロナ禍における回収率というのが、郵送による回収が多くなっているというのが分かりました。ネットよりも郵送が多かったということは、調査結果からすれば、接触が基本であるところだが
コロナ禍で接触ができないということで、郵送に大きく回ったというふうに考えています。調査における様々な苦労があることが分かりますけれども、今後も、このような調査方法を含め、様々な方法を取り入れて、調査方法についても考慮していただきたいなというふうに思っています。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
61ページをお開きください。
18款財産収入１項財産運用収入 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 63ページをお開きください。
２項財産売払収入 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 19款寄附金について御質疑ありませんか。
◆委員（長壁真樹君） １目の一般寄附金についてで、64ページのふるさと応援基金寄附金が前年度より増額していると思うのですけれども、その実績について教えてください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） こちらの寄附金でございますけれども、令和２年度の実績といたしまして、寄附件数が１万4,751件、寄附金額は記載のとおりでございますけれども、令和元年度との比較といたしますと、寄附件数とすれば4,814件の増、金額にいたしますと7,854万5,000円の増となっております。
◆委員（長壁真樹君） その要因はコロナとか、そういったものもあるというのは委員会等でも説明いただいているのですけれども、返礼品等も高崎市でいろんな高崎産の農産品等を活用して返礼していると思うのですけれども、寄附金として高崎市に入るのは大変ありがたいのですが、一方他の自治体に高崎市民が寄附するという懸念もあるのですけれども、その辺の差額というか、どういうふうに捉えているのかお知らせください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） 令和２年度の実績でございますけれども、その差額ということで申し上げれば、利益が出ておりまして、約7,300万円ほどの利益となっております。
◆委員（長壁真樹君） 分かりました。華美な返礼品等は高崎市はしませんということでやられているものですけれども、地道な活動をしていただいて、寄附金が多くなる、それを使って財源としていろんな事業を行っていると思いますので、今後も取組をよろしくお願いします。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
67ページをお開きください。
20款繰入金 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 71ページをお開きください。
21
款繰越金から
22款２項市預金利子まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 75ページをお開きください。
５項雑入について御質疑ありませんか。
◆委員（松本賢一君） ５項雑入の２目弁償金なのですけれども、76ページの備考欄、損害賠償金のところに東京電力入湯税減収賠償金という記載がございまして、442万9,000円ということなのですけれども、令和元年度ではこれは見ていないというふうに、記載されていなかったと思うので、この内容について御説明をいただければと思います。
◎
市民税課長（
堀越昭仁君） 平成23年３月に発生しました東日本大震災による福島第一、第二原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の、平成22年度分と比較しての平成25年度の減収分の賠償金でございます。なお、賠償が令和２年度になりましたのは、個人の補償が優先されたことによるものでございます。
◆委員（松本賢一君） 分かりました。平成23年３月の原子力発電所の事故による風評被害の減収分の賠償だということで理解ができました。それが10年たって今行われたのだなということで、改めてそれを認識させていただいたところなのですけれども、そうなりますと、令和２年度の決算ですけれども、令和３年度以降もこういった賠償金というのが発生するのかどうか、いかがでしょうか。
◎
市民税課長（
堀越昭仁君） 観光庁の統計データがございまして、そこに観光客の入り込みのデータがございます。そうしますと、群馬県におきましては平成26年度以降、観光客の入り込み数が増加に転じているということで、賠償につきましては平成25年度分が最後ということになっております。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
83ページをお開きください。
23款市債 （質疑なし）
続いて、歳出の審査を行いますので、91ページをお開きください。
１款議会費 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） ２
款総務費ですが、１項総務管理費は内容が多岐にわたっていますので、２つに分けて審査を行います。
まず、91ページの１目一般管理費から108ページの８目財産管理費について御質疑ありませんか。
◆委員（松本賢一君） 94ページになります。１目一般管理費の中で、国際交流事業の中なのですけれども、二重丸の中ほどに外国人生活支援動画制作委託料ということで、350万円の記載があるのですけれども、この内容について御説明いただければと思います。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） こちらの委託料ですけれども、地域のルールや生活習慣などが分からなくて、不安や戸惑いを感じている外国人の住民の方に、ごみの出し方ですとか災害時の対応など、日常生活を送る上で参考になる情報を動画で分かりやすく伝えることを目的に作成したものでございます。11言語に対応しておりまして、市の公式ユーチューブで配信をしております。委託先につきましては、本市大橋町にございます株式会社エス・プロモーションで、公募型のプロポーザル方式により選定いたしました。
◆委員（松本賢一君） 御説明をいただきました。外国人にとっても高崎市が住みよいまち、住みよい都市であるということを目指してこういう取組をしていただいているのだと思いますけれども、実際に市のホームページのユーチューブのコーナーでこれが上がっていまして、拝見させていただきましたけれども、とてもなじみやすいというか分かりやすい、親しみやすいアニメーションというか、漫画というか、そういったものを題材にして、しかも11か国語にもわたってそれが見られるということで、本当にいい内容になっているかなというふうに思っております。せっかくこういったものを作りましたので、どうやって当事者にこの情報を届けるか、周知方法なのですけれども、どのようにされているかお知らせください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） 周知方法でございますけれども、本市のホームページや国際交流協会のホームページへリンクを掲載しているほか、転入してきた際に、市民課の窓口で、ＱＲコードを読み取るとその動画に直接リンクから飛べるようなチラシを配付しております。また、出入国在留管理局の窓口にも同様のチラシを置かせていただきまして、周知を図っているところでございます。
◆委員（松本賢一君） 分かりました。こういう情報が隅々までというか、皆さんに届くように丁寧な対応をしていただきたいのと、実際にこの一回作ってしまった動画なのですけれども、情報の内容に、そのときそのときに合わせて変更というか、変化もあると思うので、そういった修正というのもあるかと思いますので、そういった意識を持っていただければありがたいなというふうに思っております。ぜひ頑張って続けていただきたいと思います。
◆委員（三井暢秀君） その下のコンプライアンス室経費についてお伺いします。
法令遵守の推進というのは、職員にとっても公正な執務執行を図るために、職員の意識啓発だけではなしに幅広い視野で対応しなくてはならないというふうに思っています。本市にとっても、ここについては本当に重要な役割であって、位置づけであると考えます。令和２年度における相談件数とその内容について伺いたいと思います。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） まず、コンプライアンス室の仕事ということで申し上げますと、職員が事務を公正に実施していく上で、法令上の解釈に疑義が生じた場合等、職員が法律相談をできる体制を整えているというものでございます。まず、弁護士の方をコンプライアンス室の室長に任命して、相談日を設けまして、市役所の庁舎において職員からの相談対応をしているところでございます。相談件数につきましては108件でございました。また、コンプライアンス室の職員も、室長以外に職員も適宜相談に乗って、アドバイス等を行っているというものでございます。
◆委員（三井暢秀君） 相談の件数については多いのか少ないのか分かりませんけれども、多分一つの事案によって長いものや短いものもあるのだと思うのですけれども、内容は多岐にわたって、その相談がやっぱり適正に処置されなければなりませんので、回答にもあったとおり職員の方々も行っているということで、やはり環境的にも望ましいというふうに考えています。今後も適正な措置を施していただきたいと思いますので、ぜひ御尽力をいただければというふうに思います。
続けて、95ページの２款１項２目の人事管理費の福利厚生経費の中の職員ストレスチェック委託料というのがあります。それについてお伺いします。ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づいて平成27年12月から施行されて、事業者の義務となりました。主要施策の成果等に関する説明書では、24ページに書いてありますけれども、職員のストレスチェックまたは研修などで2,898件と記載されています。それぞれどのように職員のストレスチェックが行われているのか、その内容と令和２年度の傾向について伺いたいと思います。
◎
職員課長（渋澤康行君） 職員のストレスチェックの昨年度の実施状況でございますけれども、検査の対象職員が3,006人でございまして、そのうち検査を受けた職員が2,898人ということで、およそ96％という状況でございます。そのうち高ストレス者と判定された者が282人ということで、受検者の9.7％、およそ１割という、そんな状況でございます。また、高ストレス者と判定された職員に対しましては、産業医による面談を実施しておりまして、産業医の面談の勧奨に応じて面談を行った職員が12人という状況でございます。
昨年度の傾向ということでございますけれども、
コロナ禍の影響があったかという点でございますけれども、高ストレス者の人数とか割合を見た限りでは、ここ数年横ばいという状況となっております。ただ、今年度に入りまして、特にコロナ関連部署の職員につきましては負担が多くかかっていると考えておりますので、職員の心身の健康の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（三井暢秀君） ちょっとそこでもう一点なのですけれども、3,006名の方が対象で、2,898名の方が検査を受け、96％という割合なのですけれども、これはもちろん一般職以外もというふうにもうかがえるのですけれども、休職者だったり派遣職員だったり、または臨時などの非常勤職員の方々も対象となっているのですか。
◎
職員課長（渋澤康行君） 検査の対象には、正規の職員のほか、再任用職員や嘱託職員も含まれております。また、病気休暇ですとか、休職であったり育児休業を取得中の職員につきましては対象外となっております。
◆委員（三井暢秀君） 了解いたしました。職員の健康等保持増進対策ということで、９月15日号の広報高崎にも人事行政の運用状況という欄に載っておりました。そこでも記載されていましたけれども、今後も職員の健康管理をはじめ、福祉及び利益の確保をしていただいて、職場環境の改善に努めていただきたいと思います。
◆委員（
新保克佳君） 96ページの下の職員研修経費でちょっと１点伺いたいと思います。
説明書の24ページでその辺の記載があるのですが、特に専門研修がハードクレーム研修のほか６課程ということであるのですが、このほかの６課程をちょっとまず御説明いただきたいと思います。
◎
職員課長（渋澤康行君） 専門研修につきましては、例えば法制執務研修ですとか、そういった一般研修とは異なって、特定のテーマに絞って実施をさせていただいているものでございます。
◆委員（
新保克佳君） その内容みたいなのが分かれば。もし急でちょっと用意できなければ、後でいいのですけれども。
◎
職員課長（渋澤康行君） 後で報告させていただきます。
◆委員（
新保克佳君） では、その下の、派遣研修先となっている国立感染症研究所について。２年間、１名の方ということなのですが、令和２年度の途中で行かれたのでしょうか、年度当初からなのでしょうか。
◎
職員課長（渋澤康行君） 国立感染症研究所への職員の派遣につきましては、２年間ということでございますが、令和元年度と令和２年度の２年間ということでございます。
◆委員（
新保克佳君） では、その方は保健医療部にまた今勤務しているということでよろしいのですか。
◎
職員課長（渋澤康行君） 派遣終了後は、保健予防課の感染症対策の業務に従事しております。
◆委員（
新保克佳君） すみません、細かく聞いて。今まさに時代の中で、この感染症対策というのが非常に重要で、また今後さらに重要なところかなと思うので、この研修で行っていただいているということで目が留まったわけなのですが、国においてもたしか
ＢＳＬという、バイオセーフティーレベルの一番危険な、人類にとって最も危険な感染症研究を、この国立の研究所と長崎大学に今年設置したと思うのですが、非常にこれから大事なテーマでもあると思いますので、ぜひ職員の研修及びまたさらなるスキルアップをお願いしたいと思います。
◆委員（
中島輝男君） すみません、では98ページの上から３つ目、文書広報費の文書管理経費なのですけれども、この中で、役務費が前年と比べて500万円ほど増加しているのですけれども、この内容を教えてください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） こちらの役務費につきましては、ほぼ全額が市役所１階の文書室で行っております郵便ですとか宅配便の発送に係る郵便料でございます。増額の要因として考えられますのが、発送する郵便物の量が増えたということなのですけれども、その要因としますと
新型コロナウイルス感染症対策に関する通知等が増えた、また対面を避けるために郵便を利用する場面が増えたなどの影響があったものと考えております。
◆委員（
中島輝男君） ありがとうございます。分かりました。
続けてもう一件、すみません、いいですか。102ページの財産管理費の一番下のほうに車両管理事業で自動車購入費というのがあるのですけれども、これは前年が280万円ぐらいあったのですけれども、今回は120万円ほどということで、車両の老朽化に伴う入替えの状況みたいなのは今どうなっているのでしょうか。
◎
管財課長（高野敦君） 公用車の管理につきましては、運転をする職員による日常点検や整備管理の資格を持つ職員による定期点検及び業者の法定点検等により車両の不具合があれば、臨時的に修繕等を実施して、安全確保を図っているところでございます。また、新規車両につきましては、管財課管理の車両を支所や出先機関等へ移管するなど、既存車両の有効な活用を図りつつ、また車両の状況を見極めながら適切に更新しているところでございます。今後におきましても法定点検はもとより、適切な修繕や車両の更新等を図り、安全な車両運行に努めてまいります。
◆委員（
中島輝男君） 分かりました。安全性という観点からも、適宜対応できるようにお願いしたいと思います。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
109ページをお開きください。
９目企画費から22目特別定額給付金給付事業費について御質疑ありませんか。
◆委員（長壁真樹君） ９目企画費の110ページ、
企画調整課経費の中に時事行財政情報使用料があるのですけれども、この内容について教えてください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） こちらの使用料ですけれども、時事通信社が運営する行財政に関わる最新の情報を入手できる行財政情報サービス、ｉＪＡＭＰ（アイジャンプ）と言いますけれども、こちらに係る使用料が264万円です。またもう一つ、全国の新聞社と共同通信社が連携して最新ニュースを発信する47行政ジャーナル、こちらの使用料が152万5,920円となっております。
◆委員（長壁真樹君） 行政マンにとって、最新の情報を得るというのは大変重要なことだと思うのですけれども、これは職員の方全員が見られるのでしょうか。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） ｉＪＡＭＰにつきましては無制限というか、全員が見られる状況になっております。また、47ジャーナルにつきましては200ライセンスということですので、基本的には課に振り分けて見ていただいている状況でございます。
◆委員（松本賢一君）
企画調整課経費の中で、110ページの真ん中よりちょっと下なのですけれども、高崎フィルムコミッション事業補助金1,000万円ということで記載があるのですけれども、これの内容についてお知らせください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） こちらの補助金ですけれども、本市の知名度の向上、また集客力の強化、地域の活性化などに資することを目的に、映画やテレビドラマ等の撮影の誘致や支援、そういったものを行うＮＰＯ法人たかさきコミュニティシネマに対し補助をするものでございます。令和２年度の実績を申し上げますと、映画に13件、ドラマに35件、バラエティー関係に３件、コマーシャルに３件など、合計で66件の支援を行いました。
◆委員（松本賢一君） 内容とともに実績についても御報告いただきました。実績については66件の、令和２年度は、実績があったということで、やはり本市の知名度アップのためには、こういったフィルムコミッション事業を積極的に活用していくということも有効な手だてだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（小野聡子君） 122ページの17目情報推進費の中の二重丸の下の小さな点の２つ目なのですが、情報化支援講習委託料、こちらの内容と参加人数、分かれば参加者の声も教えていただきたいと思います。
◎
情報政策課長（木本弘幸君） 本市では、高齢者や初心者を対象にパソコン、タブレット講習会、いきいきＩＴ教室を開催しております。令和２年度の具体的な取組内容といたしましては、市役所本庁舎及び各支所の７か所を会場とし、27回の講習会を開催いたしました。受講者は、延べ276人となっております。市民の方々への案内方法といたしましては、広報及びホームページ、市有施設に設置したチラシでの案内となっております。
なお、本講習会受講者の約85％が60代と70代以上の方であり、アンケート結果によりますと皆様に御満足いただいており、高齢者及び初心者がパソコン、タブレットに親しむきっかけとなっていると考えております。
◆委員（小野聡子君） ありがとうございます。約85％が60代と70代以上の方ということで、本当に、これから御高齢の方もパソコンとかタブレットとかを使いながら、生活がもっと豊かになっていくような、そんなお手伝いを今後もやっていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（
中島輝男君） まず、企画費、110ページの
高崎芸術劇場・高崎アリーナ企画誘致事業なのですけれども、コロナの影響で昨年15億円ほどあった予算が3,400万円ということなのですけれども、コロナの影響ということは分かっているのですが、その中でも3,400万円ということで何ができたのかを教えてください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） 令和２年度は、芸術劇場のプロモーションですとかＮＨＫの公開収録、またオリンピックの事前合宿の調整、オリンピック教室、またソフトボール女子日本代表の合宿受入れや全日本新体操選手権大会などを行いました。
◆委員（
中島輝男君） 分かりました。
続けてよろしいでしょうか。111ページ、地域振興費の地域づくり推進事業の中の地域活動推進補助金、これも
コロナ禍で大分縮小されているのだと思いますが、これも成果を見ると支援が48件あるのですが、
コロナ禍で何ができたのか教えてください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） コロナがこんな状況ではなければ、通常であれば、各地域、58の小学校区単位になりますけれども、その単位で運動会ですとか芸能祭のイベント、あとは防犯の安全パトロールですとか防災訓練などを行うものでございます。この令和２年度については、今もお話がありましたとおり新型コロナの影響が当然ありまして、やむなく事業を縮小または中止となった団体が多くて、10団体は活動しなかったということで48団体。それから、補助金額ベースで見ますと、およそ６割減の形で実際いろんな事業をしていただいた、それぞれの地区で事業をしていただいたということでございます。
◆委員（
中島輝男君） 分かりました。
コロナ禍ということで、コロナに気をつけながら活動していただいたということだと思います。コロナが明けたら、また今以上に地域活動推進を進めていただきたいと思います。
続けてよろしいでしょうか。同じページのくらぶち英語村なのですけれども、決算額も昨年とほぼ同額で、順調に運営されているのかなと思っています。開校というか、開村というのですか、開村からもう４年目ということで、今どのように具体的に運営されているのか、確認の意味でお聞きしたいと思います。受入れというのは、基本１年契約ということなのですけれども、希望すれば何年もいられるのか、実際複数年いるお子さんというのが何人ぐらいいらっしゃるのか、その辺の仕組みはどうなっているのかちょっとお伺いしたいと思います。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） 複数年いる子どもの例えですけれども、原則として留学期間は１年ということにはしているのですけれども、子どもがより大きな目標を持って、かつ英語村のリーダーとして周りの生徒の模範となるような子どもについては、総合的に判断して複数年の留学を認めるケースもあるということでございます。ちなみに、令和２年度から令和３年度にかけては10名の子どもが継続となっております。
◆委員（
中島輝男君） では、希望すれば誰でもという話ではないのですね。誰でも残れるということではないですよね。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） まずは本人の、御家族も含めた、意向というのが基本にあるとは思いますけれども、その意向を踏まえて、英語村のほうで総合的に判断をしているということでございます。
◆委員（
中島輝男君） 分かりました。くらぶち英語村は全国的にも話題性が高まっていると聞いています。優秀な子どもも集まっているそうで、今後の展開というのも楽しみなのかなと思うのですけれども、入学枠を広げるとか、いっそのこと学校にしてしまうとか、いろいろ考えると楽しみなのですが、今後の運営に期待しています。
もう一件いいですか。127ページの特別定額給付金給付事業費です。これは全ての人に10万円が給付された給付金なのですけれども、その中で高崎市で行き届かなかった人というのは何人ぐらいいるのか教えてください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） 結果的に支給されなかった方ですけれども、824世帯1,026人でございます。
◆委員（
中島輝男君） そういう方の中には、私はいいよと辞退されるような方もいると思うのですけれども、必要な方がちょっと申請の方法が分からないだとか、もともと知らないという方はいないと思いますけれども、そういう方に対してはどういう働きかけをしたのか教えてください。
◎
企画調整課長［兼］
コンプライアンス室次長（
村上正和君） 申請期間が令和２年５月１日から８月25日ということで、当然申請がなかなか進まなかった方につきましては、７月15日の段階で、申請できなかった方を対象として勧奨通知を発送しております。あわせて、広報高崎７月15日号と８月１日号で申請の勧奨の周知を図っております。また、ラジオ高崎ですとか市のホームページでも同様に周知のほうを実施しているという状況でございます。
◆委員（
中島輝男君） 分かりました。そういう方にもしっかりと対応していただいたということなので、一安心ですけれども、1,000人以上もらっていない人がいるというのは、ちょっと驚きました。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
127ページをお開きください。
２項文化スポーツ振興費について御質疑ありませんか。
◆委員（長壁真樹君） ５目のスポーツ施設費、144ページになりますが、スポーツ施設撤去工事負担金の内容について教えてください。
◎
スポーツ課長（宇津木金刀也君） 高崎工業団地造成組合が施工しております高崎354複合産業団地造成事業に伴いまして、流通センター運動広場内の防球フェンス、外灯などを撤去した費用負担となってございます。
◆委員（三井暢秀君） 130ページです。芸術文化活動促進事業ということで、高崎希望の光プロジェクトの実施委託料と高崎光のページェント開催補助金ということで、両方ちょっと分からないのでお聞きしたいのですけれども、この実施委託料と開催補助金について伺いたいのですけれども、もちろん項目の中で実施内容が違うのというのは分かるのですけれども、この委託料と補助金の内容についてそれぞれ伺いたいというふうに思います。
◎
文化課長（小峰好恵君） 高崎希望の光プロジェクトは、市の主体事業として本年２月23日から５月31日までの間に開催したもので、
コロナ禍により影響を受けている街中の雰囲気を明るくするとともに、医療従事者への感謝と応援の気持ちを込めて、ブルーを基調としたイルミネーションで街中を彩ったものでございます。本事業は、毎年光のページェント実行委員会が行っております年末の街中で開催しているイルミネーションとは別の事業になっておりますが、イルミネーション事業に実績のある組織として、同委員会に委託して開催したものでございます。
委託料の主な内容としては、イルミネーションの装飾作業やブルーの電飾の購入に係る電材購入費でございます。
◆委員（三井暢秀君） 内容が分かりました。ありがとうございました。
続けていいですか。135ページになります。文化施設費の榛名湖アーティスト・レジデンス運営事業についてお伺いしたいと思います。昨年の９月５日にオープンして１年を迎えた事業でありますけれども、主要施策の成果等に関する説明書にも、54ページになりますが、利用者の内訳にあるように、美術や音楽、そして写真など様々な分野で活躍するアーティストの皆様がいて、御活躍されているのが分かります。
そこで、１点お伺いしたいのですけれども、この利用者の方々の滞在期間だったり、また活動状況について伺いたいというふうに思います。
◎
榛名支所産業観光課長（近藤浩司君） 昨年９月のオープンから今年の３月末の７か月で美術、音楽、写真のほか様々なジャンルの36名の利用者がいまして、利用期間としましては３日から５日程度の方をはじめ、数週間程度の方、さらには１か月以上と腰を据えて御利用される方もいらっしゃいました。
施設内での利用者の状況でございますが、一例を御紹介しますと、美術系の方は長期に滞在し、アトリエで集中的に作品を制作する方が多く、音楽の方は部屋とスタジオ、場合により屋外など場所を変えながら創作や練習をし、数日間滞在される方が多いようです。写真家の方では、榛名湖周辺の自然を撮影するために一定期間滞在し、朝方暗いうちから何度も撮影に出かけられる方もいらっしゃいました。
利用者の声としましては、個別に集中できる部屋とアトリエがあること、あと他のアーティストと交流を深め、お互い刺激を受け高め合える共有スペースがあること、また窓から見える榛名湖と榛名富士の美しい自然環境が集中力や想像力を高めてくれる、などの感想を頂いています。利用者の多くの方からまた利用したいという声を頂き、実際にリピーターも多く、大変好評を得ています。
◆委員（三井暢秀君） ありがとうございました。私も市民クラブのほうでこのアーティスト・レジデンスの館内を見させていただきました。そこにいたのは、美術分野で活躍をされる女性の方がいらっしゃって、支所長と担当課の皆様にお計らいいただいて、お話もさせていただきました。ありがとうございました。
関連事業に、弦楽ユニットによる演奏会が行われているというふうに書かれていますけれども、オープンしてから１年が経過して、この
コロナ禍の状況ではあるのですけれども、状況が落ちついたときに何かそれぞれのジャンルで活躍する方々の展示だとかイベントなど、現地に限らず考えているようでありましたら、お答え願いたいというふうに思います。
◎
榛名支所産業観光課長（近藤浩司君） 利用者の発表でございますが、他のレジデンス等は施設利用と作品発表がセットになっている場合もありますけれども、本施設につきましてはそういった取決めはなく、自由に御利用いただけるようになっております。これまでそれぞれの利用者が個々に展示会に出品するなど、作品発表をしております。
なお、本施設のスタッフは芸術活動を行っておりまして、さまざまなアーティストとつながりを持っております。こういったネットワークを活用しながら、利用者に対するサポートも行っています。本施設の設置目的の一つに地域の活性化という一面もありますので、今後利用アーティストの状況などを鑑みながら、さまざまな角度から取組を考えていきたいと思っております。
◆委員（三井暢秀君） ありがとうございました。ネットワークの活用だったり地域の活性化、これにもぜひ今後も期待したいというふうに思います。ありがとうございました。
◆委員（小野聡子君） 138ページの指定管理施設維持管理事業のところで、説明書の中に高崎サウンド創造スタジオ、こちらの御説明もあったのですけれども、今回レコーディングスタジオ38件とあるのですが、これはどんなアーティストの方がいらしたのか教えていただけたらと思います。
◎
文化課長（小峰好恵君） 高崎サウンド創造スタジオ、通称タゴスタジオの令和２年度の主な利用内容につきましては楽曲の録音、演奏風景の録画等がございました。利用したアーティストさんとしては、シンガーソングライターの岡本真夜さんやヘビーメタルバンドのＬＯＵＤＮＥＳＳ（ラウドネス）、地元で活躍するタカサキシティバンドなどでございました。また、タゴスタジオ７周年記念事業として、実力派シンガー、Ｓａｌｙｕ（サリュ）さんのプレミアム配信ライブも実施いたしました。
◆委員（小野聡子君） 本当に「音楽のある街高崎」らしいお取組だと思うのですが、岡本真夜さんとか、私の知らない多分有名なアーティストの方がいらしたのだと思うのですが、またこういう発信もしていただけたらいいかなと思います。
続けてなのですが、市民還元ということで、たしか小学校か中学校の校歌とかの録音もできるようになっていたかと思うのですけれども、その辺の状況を教えていただけますか。
◎
文化課長（小峰好恵君） タゴスタジオでは、小・中学生にスタジオの見学、レコーディング等を行っておりますが、令和２年度は
コロナ禍のため利用はございませんでした。
◆委員（小野聡子君） コロナの中でいろんなことが中止になったのかなと思うのですが、またこの市民還元の部分で新年度もいろいろ工夫していただいて、皆さんにまた使っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
145ページをお開きください。
３項徴税費 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 149ページをお開きください。
５項選挙費から
６項統計調査費まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 151ページをお開きください。
７項監査委員費 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 153ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（三井暢秀君） 154ページの一般経費の中の牛伏ドリームセンター事業特別会計繰出金ということでお聞きしたいと思います。
コロナ禍の状況で、運営状況も大変だったというふうに思うのですけれども、令和２年度における運営状況の内容についてお知らせ願いたいと思います。
◎
吉井支所地域振興課長（高麗和男君） 令和２年度の利用状況といたしましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う緊急事態宣言が出され、宿泊を１か月半、休憩利用を約１か月休館したこともあり、宿泊者は約７割減の967人、休憩利用者は約３割減の３万2,041人となっており、宿泊者の利用減が大きく影響したと考えております。
◆委員（三井暢秀君） 状況が分かりました。
それともう一点、この
コロナ禍でやはり宿泊するところだったり、設備機器部品だとか、備品類だとか、様々な改修しなくてはいけないものだったり、修繕しなくてはいけないものというのがもちろん出てくるというふうに思うのですけれども、この令和２年度についてはどんな状況だったのかお伺いしたいと思います。
◎
吉井支所地域振興課長（高麗和男君） 牛伏ドリームセンターはオープンから28年が経過し、いろいろなところが傷み始めております。昨年度の例では、浴室ろ過設備の修繕工事が主なものでございます。
◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。ろ過室の改修ということで、また老朽化に伴って様々そういった支出が出てくるというふうに思いますけれども、市の負担もありながら大変な状況でありますけれども、しっかりとした運営をお願いしたいというふうに思います。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
249ページをお開きください。
８款土木費３項都市計画費 （質疑なし）
△休憩
○委員長（
後閑賢二君） 審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
午前１１時２９分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ０時５８分再開
○委員長（
後閑賢二君） 会議を再開いたします。
審査に入る前に、
職員課長から発言を求められておりますので、これを許します。
◎
職員課長（渋澤康行君） 午前中の新保委員さんの専門研修に関する質問について、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
専門研修は、職員の主体性や自己啓発を促進するため、一般研修とは異なり、選択や公募などの方法により実施しているものでございます。昨年度行った専門研修の内容でございますが、ハードクレーム研修のほか危機管理対応に関する研修や法制執務研修、人権啓発研修、職員倫理意識向上研修など７つの研修を実施したところでございます。
○委員長（
後閑賢二君） 255ページをお開きください。
９款消防費について御質疑ありませんか。
◆委員（石川徹君） 消防費についてお伺いしたいと思いますけれども、257ページの４目水防費について、救命胴衣購入費が56万9,910円と記載されておるわけでございますけれども、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
これは令和２年度の新規事業として、そのときの３月議会において３年計画で進めていくと、配備していくという話をされました。各分団に配備するということでございましたけれども、現在の配備状況をまず伺いたいと思います。
◎
警防課長（池田和好君） 消防団員の安全確保のため、令和２年度から各分団６着、３か年計画で高崎市消防団全分団に救命胴衣、ライフジャケットの配備を進めております。令和２年度におきましては、156着を管轄地域の状況を考慮し、配備いたしました。引き続き残りの方面隊に順次配備を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（石川徹君） 市内各分団へ順次配備されているということの御答弁だったと思いますけれども、近年は台風等の水災害というのが多発して、全国どこでも、いつ起こるか分からないような、そんな状況でございます。テレビなんか見ていて、被災地の状況を見て、本当にこの消防団員の方々の活動には頭の下がる思いでございますし、本当に危険と隣り合わせのボランティアだなということで我々も見ているわけでございます。この救命胴衣など、まずは団員の安全確保というのは、これは第一に考えていかなければならないことだと思います。ぜひ市内全域の消防団員への本当に早急な配備を、３年と言わず２年でも、早急な配備を私はお願いしたいと思う。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、消防団の支援について質問させていただきますけれども、257ページの１項３目の消防施設費の中で、令和２年度に計画しておりました群馬町の第２分団詰所の改築設計が、コロナの影響でございましょうか、今年度に延びていると。しかし、いよいよ進められるということで、私の知り合いの第２分団の団員の方も大変楽しみに、また期待しているようでございます。市内の老朽化した分団の詰所、改築等の要望がお話を聞くと多々あるようでございますけれども、今後どのような計画、スケジュールで進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） これは、大体１年に１か所ずつぐらいやりたいなというのが、私の当初の目指したものなのですけれども、いざ改築するということになりましたら、この機会にというようなことで、だんだん話が、それぞれの地域で元気が出てしまいまして、１か所で３年から２年ぐらいかかるという状況ですので、しかし急いでやります、できるだけ。ただ、フェアに順番を決めたいと思って、古いものからやっていくのが常識なので、古い施設からやっていこうかと思ったら全部吉井になってしまいますので、これはちょっと具合が悪いということで、今ある程度地域バランスでやっていますので、趣旨はよく分かっていますので、できるだけ可能な範囲でスピード出してやりたいとは思っていますが、そんな状況になります。
◆委員（石川徹君） 市長さんからのお話がございましたけれども、計画的に進めていくとあります。老朽化していれば、その順になるのでしょうけれども、今さっきライフジャケットの話も出ましたけれども、消防団員の成り手というのが本当に大変厳しい状況にあるわけです。今さっきも、ライフジャケットではないですけれども、そういった消防団の団員に対する安全確保、もちろん詰所の改築、そういったことをぜひ、老朽化している地域の実情、今市長さんのおっしゃるのは実情というのが大きなウエートなのでしょう。そういったことも踏まえて、ぜひ進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◆委員（小野聡子君） 258ページの災害対策費、こちらの防災会議委員報酬というのが出ているのですけれども、現状防災会議の中で女性が占める割合、人数が分かれば教えていただきたいと思います。
◎
防災安全課長（只石恵一郎君） 防災会議でございますが、条例で定数を42人以内としておりまして、現在40名になっております。そのうちの女性が４名でございます。
◆委員（小野聡子君） ありがとうございます。現在４名ということですけれども、障害者だったり高齢者だったり、乳幼児とかに関わって地域福祉を支えてくださっている女性は大変多いかと思いますので、そういった女性の肌感覚とか、視点が生きるような防災の取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（三井暢秀君） 戻ってすみませんが、先ほどの256ページなのですけれども、非常備消防費についてお伺いしたいのですけれども、やはり
コロナ禍によって非常備消防も活動に大きな制限を出しています。広報や訓練なども感染対策を図りながらやっているのですけれども、できないところもあるというふうなことも言われています。感染対策を施しながら、災害への対応を行っているのですけれども、この
コロナ禍の中での活動の内容についてお伺いしたいと思います。
◎
警防課長（池田和好君） 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消防団の行事や会議等を中止または延期もしくは縮小といたしております。また、警戒レベルに合わせた消防団長通知を発出し、定例会の自粛や警戒遵守の制限を設ける等、コロナ禍における消防団活動を示してきたところでございます。しかし、コロナ禍においても、消防団員は災害が発生した場合には市民の生命、身体、財産を守らなければならない使命がございますので、必要不可欠である車両や資機材の点検及び基本訓練など、感染予防の徹底を行いながら活動しているところでございます。今後も消防団の皆様には、災害出動への万全な体制を確保していただくものでございます。
◆委員（三井暢秀君） 本当に大変苦労してやられている中において、やっぱり訓練においても中止となっていて、各分団においてはやはりその訓練ができないことによって、災害に対する対応というのも随分違ってくるのかなというふうに考えます。各分団における広報活動だったり、訓練が制限されているのですが、今後
コロナ禍が収まればやはりそうしたことも、常時訓練などもできるようになってくるのだとは思いますけれども、そこら辺の対応を少し変えていただきたいなというふうに思っています。
あと、先ほども委員から言われていましたけれども、非常備消防団員の減少というのが各地域で見られているということで、この地域における安全・安心というのも、その団員の数によっても大きく比例しているのかなというふうに感じます。その点についてもやはり団員の確保、東京都なんかでは、聞いている話なのですけれども、各事業所さんのところに消防車を持っていって、昼間は事業者対応をしているだとか、そういった点も聞かれております。様々にこの
コロナ禍で、変化がある中で、やはりそうした対応も必要なのかなというふうに考えていますので、その点についても市として考えていただければなというふうに思っています。
もう一点が、258ページなのですけれども、災害対策事業の一番下のほうの自主防災組織についてお伺いしたいというふうに思います。これもコロナで訓練など、各地域でできない自主防災組織は多からずあるのだろうなというふうに思うのですけれども、本市では洪水浸水想定区域の避難所について開設はしないという方針になっているのですけれども、そのような地域に対してどのような避難訓練等を考えているか、その点について考え方をお伺いしたいと思います。
◎
防災安全課長（只石恵一郎君） 避難所につきましては、対象区域が指定されているものではなく、どの避難所も御利用いただくことができます。そのため、洪水浸水想定区域内で水害時に避難ができる避難所が近隣にない場合には周辺の避難所を御利用いただくことになりますが、事前に避難ルートを確認しておくことや、実際に避難する避難所を使用した訓練を行うことで、有事の際のスムーズな避難につながるものと考えております。そのようなことからも、避難所が所在する町内会や自主防災組織と日頃から連携して訓練することがかなり有効と考えられますので、そのような取組を今後も働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆委員（三井暢秀君） 御回答ありがとうございます。ぜひ洪水浸水想定区域における避難への訓練というのは、多分今の状況ではできないというふうに思うのですけれども、もう一点は、市民が考えるのは、やはり避難できる場所というのを求めているのだと思うのです。そこに凝り固まってしまうと、やはりどこどこへ避難しなくてはいけないという考え方が出てくると思うので、その凝り固まった考えをスムーズに、しっかり命を守る行動というふうに変えていくことが大切だというふうに思います。そういった点も、本市のほうからしっかり市民のほうへ周知していただきたいというふうに思っています。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
305ページをお開きください。
10款教育費９項大学費 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 307ページをお開きください。
11款災害復旧費４項その他公共施設災害復旧費から
12款公債費まで （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 313ページをお開きください。
13款予備費 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 以上で
一般会計の審査を終わります。
次に、特別会計の審査を行います。
最初に、牛伏ドリームセンター事業特別会計の審査を行いますので、389ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 393ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 続いて、土地取得事業特別会計の審査を行いますので、453ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 455ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 以上で特別会計の審査を終わります。
次に、調書の審査を行いますので、461ページをお開きください。
財産に関する調書 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 479ページをお開きください。
基金運用状況に関する調書 （質疑なし）
○委員長（
後閑賢二君） 以上で調書の審査を終わります。
これより議案第100号の
所管部分を起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
後閑賢二君）
起立全員です。
よって、議案第100号の
所管部分は認定すべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
△請願の審査
請願第４号 日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書の採択について
○委員長（
後閑賢二君） 次に、請願の審査に入ります。
請願文書表を御用意ください。
請願第４号 日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書の採択についてを議題といたします。
お諮りします。本請願を審査するに当たり、紹介議員に出席を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
後閑賢二君） それでは、伊藤議員、紹介議員席にお願いします。
まず、請願の趣旨について、紹介議員として伊藤議員から簡潔に説明をお願いします。
◎紹介議員（伊藤敦博君） 請願第４号につきまして、紹介議員として発言させていただきたいと思います。
今年76回目の終戦の日を迎えました。76年前の夏、広島と長崎はアメリカ軍の原子爆弾によって、あまりに多くの犠牲者を出しました。この犠牲者を二度と出してはならない、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキの声は今世界中に届いているというふうに考えています。今年高崎市でも、８月６日と９日に３つのお寺で核兵器廃絶を願う平和の鐘ということで、鐘をついていただきましたけれども、二度と核兵器を使ってはならないというのは、ここにいらっしゃる委員の皆さんにとっても同じ思いだというふうに考えております。
2017年７月に、国連122か国の賛同で
核兵器禁止条約が締結されました。そして、今年１月22日にいよいよ
核兵器禁止条約が正式な国際条約として発効いたしました。私は、これは大きな歴史の１ページだというふうに考えております。残念ながら、多くの核保有国はこの条約に反対をしていますけれども、正式に発効した以上、これは国際法として様々な効果を発揮すると考えています。既にＮＡＴＯ（ナトー）の加盟国なんかでも、この条約に向けてどういうロードマップをつくるのか模索が始まっているというふうに報告があります。本来であれば、核兵器の恐ろしさを一番よく理解しているはずの私たち、日本政府が、この
核兵器禁止条約の先頭に立って国際世論をリードする、そういう立場にあるべきだと考えます。広島、長崎で開かれた原爆平和祈念式典にも、それぞれの市長が非常に強い言葉で、日本政府に
核兵器禁止条約を批准すべきだと、そういう発言をされました。残念ながら、菅首相のスピーチの中では
核兵器禁止条約という言葉が出てきませんでした。一部報道で原稿を読み飛ばしたという話もありましたけれども、それは個人的なミスかもしれませんが、読み飛ばした原稿の一部には、日本は唯一の戦争被爆国であり、世界中から核兵器をなくす、その先頭に立つ責任を持っているという言葉がありましたけれども、菅首相もその前首相も、日本は核保有国と非核保有国の橋渡しをするというふうにこの間言い続けてきましたけれども、それでは具体的にどういう橋渡しをしてきたのか、どういう成果を上げてきたのかという部分については全く成果がなかったというふうに言わざるを得ません。
先日、上毛新聞でこの
核兵器禁止条約については県内の自治体でも温度差があるという報道がされました。高崎市の市議会ではというわざわざコメントがあって、北朝鮮の脅威がある以上安易に批准することができないのではないかと語った人がいらっしゃったそうですけれども、北朝鮮がこの１週間、誘導ミサイルだの弾道ミサイルだの、昨日は鉄道から発射するミサイルだの、本当に物騒な国で、国民が飢えている間にこういう馬鹿なことをやっているというのは本当に信じられない状況ではありますけれども、北朝鮮がこうしたミサイル実験を行っているその理由立てというのが、アメリカの核戦力から自国を守るための防衛手段だというふうに北朝鮮が言っているわけです。そうなると、日本が、核兵器による抑止力だとか、核の傘というふうに、依存している以上、北朝鮮にもそういう言い訳をつくらせてしまう、そういうことになってしまうのではないでしょうか。私は……
○委員長（
後閑賢二君） 簡潔にお願いします。
◎紹介議員（伊藤敦博君） はい、了解しました。
北朝鮮に核を放棄させるためにも、
核兵器禁止条約を進めることが必要であるというふうに考えます。今ＮＰＴ、核不拡散条約が延期になっていますけれども、これを大きく進めることも重要だと考えますし、そのためには
核兵器禁止条約が大きな力を果たすと、そういうふうに言ったのは国連の事務次長、軍縮担当上級代表の日本人、中満 泉さんです。そういう意味でも、私は
核兵器禁止条約は地方議会からも大きく声を上げるべきだと考えています。
既に全国で593の自治体がほぼ全会一致で同様の請願を採択しています。甘楽町では、議会だけでなく町長も先頭になって、ホームページ等で町民に対して、この請願に賛成しよう、署名しようというアピールを行っています。大変すばらしいことではないかというふうに思います。ぜひ高崎市の議会、この委員の皆さんにも御賛同いただきたいと思います。
最後に１つだけ。それぞれお立場があって、個人的にはあれだけれども、賛同できないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、１つ今度の請願の中のオブザーバー参加、来年の１月に締約国会議というのが開かれます。ここに日本は正式にオブザーバーとして招待されています。少なくとも話合いには参加すべきだというふうに私は考えますが、委員の皆さんはこのオブザーバー参加について、それぞれどういうふうに考えるのかも御意見をいただけたら幸いです。
以上で、紹介議員としての発言を終わります。
○委員長（
後閑賢二君） 次に、本件について執行部から何か発言はありますか。
◎副市長（齋藤逹也君） 執行部からは特にございません。
○委員長（
後閑賢二君） それでは、本件に対し、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。────質疑等を終結いたします。
伊藤議員、ありがとうございました。傍聴席へお戻りください。
それでは、本請願の取扱いについて、採択、不採択、継続審査がありますが、各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員（三井暢秀君） 請願の趣旨に賛同の立場ですので、採択いたします。
◆委員（
中島輝男君） 採択でお願いします。
◆委員（小野聡子君） 核を廃絶していくというところに対しては同じ思いを持っています。オブザーバー参加ということも、政府のほうに公明党もこれはお願いしていることでありますし、オブザーバー参加ということはあるべきだというふうに考えます。ただ、保有国をしっかりと対話のテーブルに着けていくために、それがなければ現実的に核を廃絶するということにはならないと思いますので、そこに向かっていくアプローチというところでは、今回の請願には不採択でお願いします。
◆委員（片貝喜一郎君） この問題は、なかなか難しい問題でして、改めて高崎市の立場と議会が昭和61年に採択した核兵器廃絶平和都市宣言を見直してみました。簡潔明瞭な文章で、その中の一節を読ませていただきますと、「この核兵器の廃絶こそ、私たち高崎市民の願いです。」、さらに、「平和を愛するすべての国の人々とともに、真の永久平和を実現することを決意し」と書いてございます。昭和61年からこのような宣言をし、議会としてもそれを議決し、様々な核に対する活動を高崎市は独自にしてまいりました。そうしたことが世界平和、平和を愛するすべての国々のという文言を見てみますと、やはり核だけではなく民族間の紛争であるとか、国家間の紛争であるとか、そういうようなものを最終的にはゼロにということではないにせよ、少なくして兵器を使わない、そういうようなことを目指すべきだなというふうに思っています。そういう意味では、高崎市は先駆的にこういう平和都市宣言もやっていますので、あえてこれからその意見書だけをと、オブザーバーでどうだというのは、やはり日本だけでやれることではないので、今回は不採択でお願いしたいと思います。
◆委員（
新保克佳君） 今もお話が様々に皆さんからありましたとおりです。核のない世界を構築するという崇高な目標、ここはもちろん共有するものであります。しかしながら、その目標達成に向けたアプローチの仕方、これは意図する私の考えがありますので、願意に沿うことはできませんので、不採択でお願いします。
◆委員（長壁真樹君） まず、不採択でお願いしたいというふうに思います。今各委員さんがおっしゃったように、核兵器廃絶という大きな目標には当然共感するものでありますけれども、
核兵器禁止条約の批准国が、まだ今現在55か国というふうになっていますけれども、批准国は中南米とか東南アジア、太平洋諸国等がほとんどで、核保有国、またＧ７の主要国も参加していません。また、ロシア、中国、韓国、北朝鮮は参加していないというふうに認識しております。特に昨今の北朝鮮のミサイルの発射実験、日本の最大の抑止力は日米安全保障条約であるというふうに思っています。国と国民の安全を守るという観点から、まずこの件に関しては国の専管事項であり、核兵器不拡散条約をさらに推進していくことのほうが重要ではないかということで、この請願に対しては不採択すべきものと考えます。
◆委員（松本賢一君） 私も不採択とすべきと考えます。我が国の現在置かれている状況、そして将来に向けての安全保障のことを考えますと、この請願の願意に賛同することがなかなかできないということでございますので、不採択とすべきだというふうに考えます。
◆委員（石川徹君） 不採択でお願いします。
○副委員長（丸山芳典君） 私も、今回の請願については不採択が適当ではないかと思います。
○委員長（
後閑賢二君） それでは、これより請願第４号を起立により採決いたします。
本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
後閑賢二君） 起立少数です。
よって、請願第４号は不採択とすべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
△審査終了
○委員長（
後閑賢二君） 以上で本委員会に付託された議案及び請願の審査は全て終了いたしました。
審査に当たり、円滑な
委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
なお、委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
後閑賢二君） それでは、そのようにしたいと思います。
以上で本日の議題を終わります。
午後 １時３２分
────────────────────────────────────────────
△その他
○委員長（
後閑賢二君） 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
なければ、この際、委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員（三井暢秀君） 新型コロナウイルスの感染拡大の中で第５波が来ましたけれども、そこにおける職員の超過勤務についてお伺いいたします。
上毛新聞にも掲載されていましたけれども、コロナ関連業務に携わる、関わる５月、６月に月80時間超の残業した職員数が上げられていました。高崎市は19人となっていました。私からは、この第５波における超過勤務の状況について伺いますけれども、１点目として、福祉部からの応援も含めてお聞きしたいと思いますけれども、７月、８月の80時間以上の超過勤務の職員数を伺いたいと思います。また、何か月も連続して80時間以上の超過勤務をされている職員の数も伺いたいと思います。
◎
職員課長（渋澤康行君） コロナ関連で時間外勤務が多くなった職員の状況ということでございますけれども、７月以降新型コロナの感染が拡大した影響で、特に感染症対策に従事する職員の時間外勤務が多くなっている状況でございます。７月と８月の状況を申し上げさせていただきますと、７月の時間外勤務が80時間を超えた職員が９人で、そのうち100時間を超えた職員が３人でございます。次に、８月ですけれども、80時間を超えた職員が19人、そのうち100時間を超えた職員が10人という状況でございます。
それから、このような時間外が多くなっている状況を踏まえた上で、保健所の中での応援のほか、保健所以外の部署からの職員の動員といったことも行っているところでございます。今年度に入りまして、職員の動員状況といたしましては保健師が中心となっておりまして、保健医療部以外からの応援は保健師を中心として29人の職員がしているといった状況でございます。
それから、何か月も続いて時間外勤務が多くなっている状況はどのようになっているかという、そういった御質問ですけれども、ここ１か月、２か月と連続でなっている職員が中にはおりますけれども、感染の拡大の波がございますので、第４波、第５波とその波が落ち着いたところでは時間外が少なくなっているという状況もございますので、２か月、３か月とか続いていると、そこまでの状況はあまりないといったような状況でございます。
◆委員（三井暢秀君） 状況は分かりました。やはり８月はかなり多かったのかなということでありますし、コロナ関連で違う部からも来ているというようなことも言われていました。やはり労災認定基準というのがあって、そこを守らなければいけないというのが一つあると思います。過労死ラインというふうにも言われていますけれども、やはりその職員への対応というのは市の中でやられていると思うのですけれども、何度も聞いてしまうのですが、その職員に対する対応について、また考え方についてお伺いしたいと思います。
◎
職員課長（渋澤康行君） このように時間外勤務が多くなった職員に対しましては、健康対策といたしまして産業医の面談の勧奨ですとか実施を行っているところでございます。このような状況を踏まえまして、引き続き職員の健康管理に努めるとともに、職員の応援体制の確保などによって時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（三井暢秀君） ぜひ職員の健康管理には、十分留意を図っていただくようお願いしたいというふうに思いますし、医療従事に関わる方々または医療従事体制、その強化についても本市も強力に推し進めていただきたいというふうに思います。
○委員長（
後閑賢二君） ほかにありませんか。
────────────────────────────────────────────
△閉会
○委員長（
後閑賢二君） なければ、以上で本日の
総務常任委員会を閉会いたします。
午後 １時３８分閉会...